年金制度の勝手な都合で６５歳まで雇用が延長されています。
日本の雇用制度や労働実態について考えてみます。
日本には定年雇用制度がある
日本の雇用制度は、数年前まで６０歳が定年とされていました。
これによらない労働者もいることはいます。
役員・非正規雇用・議員などがそれにあたります。
その昔は５５歳が定年だったそうな。
実際に起きていること
６０歳で定年を迎えるはずだった人は、数年間の延長雇用が適用されています。
引退するはずだった人が残留している形です。
しかも給料は半分。
働かされる方も困るし、モチベーションが低い人が残っている他の人も困ります。
しかも人事異動が実質ない状態で再雇用されるパターンが多いように感じます。
そうなると再雇用者がいる職場は時代が５年ほど止まってしまいます。
何が問題か
単純にモチベーションが低い労働者が職場に５年くらい居座ることにあります。
年金を前倒し支給すれば良いものを、なぜか残留の選択をしてしまっています。
倒れるまで働くことが美徳とされた時代の人は、家にいてもやることがないそうです。
本当に困った話です。
しかも、フレックス勤務制度があっても活用できる人は殆どいません。
そうなると遅く出社したり早く出社したりすることが悪のような雰囲気になっていきます。
年配が地位に居座ると何が起きるか
昔から定年制度が事実上ないものとすれば「議員」です。
言い方を変えれば「政治家」です。
日本の政治家を見れば一目瞭然。
年寄りを神様のように讃えなければ、新人は生き残ってはいけません。
これが世襲や派閥を生じさせます。
結局、同業者の中でも分裂が生じて組織がまとまらなくなります。
年金制度が起こした社会崩壊
四則演算ができなかったのは、政治家と官僚です。
わかっていて今の制度設計をしたのであれば大問題です。
誰かが得をする制度設計を続けてきたことになるからです。
真面目に働いている人が損をする日本となってしまいました。
遺族年金制度も変わり、社会保険と呼ばれる「保険」の意味が無くなる日は目の前です。
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